地域医療構想の「区域」、2次医療圏が原則

厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）の第2回会議が10月17日に開催され、地域医療構想を策定する単位である「構想区域」は、医療計画で用いている2次医療圏を原則としつつ、2025年における人口規模などの要素を勘案して、地域の実態を踏まえて定める方針でおおむね一致した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 2025年の医療需要と病床の必要量の推計については、社会保障・税一体改革で2011年6月に行った推計の基本的考え方を基に、レセプトデータやDPCデータなどを活用して、推計を精緻化する方針でもほぼ合意。厚労省は次回の10月31日の会議で、医療需要等の推計のたたき台を提示する予定だ。 遠藤座長は、「構想区域」については、「現状の2次医療圏は、さまざまな課題を持っているとはいえ、他に代わる有効なものがあるわけではないので、これをベースにし、4つの要素を勘案するという、厚労省の提案がおおむね認められたと思う」と総括。2025年の推計については、「将来の医療ニーズの推計は難しいが、このような（社会保障・税一体改革のような）推計方法を...