2006年以来の大改革時代 - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.2

――そのほかの関連テーマについてもお聞きします。先ほども「新たな財政支援制度（基金）」の話が出ましたが、その使途のほか、来年度にどの程度の予算が確保できるかも注目点です。 さまざまな制度改革が相次ぐ現状について、中川俊男氏は、医療法改正等が行われた2006年以来の大改革と見る。 （国の2014年度予算904億円のうち、上乗せ措置の）360億円の確保は不透明です。そうなると、（消費税増収活用分の）544億円のうち、（従来の補助事業から基金に振り替えられる事業費の）約274億円を引いた残りが基金の予算です。47都道府県で単純に割れば、1県当たり6億円弱。これが、公費分です。 ――基金は、どのように使えば、医療提供体制に最も資するとお考えですか。病床の機能分化・連携のために必要な事業（施設・設備の推進のための事業）、在宅医療・介護サービス充実のために必要な事業、医療従事者等の確保・養成のための事業が、基金の3本柱です。 診療報酬と違って、基金は“箱モノ”中心。柱の一つである在宅医療については、ネットワーク作りに使うなどの話が出ていますが、2015年度は老健局で（ネットワーク作りに関して）予算...