多数の報告制度、現場の負担大 - 中島和江・阪大病院中央クオリティマネジメント部部長に聞く◆Vol.3

――日本医療機能評価機構では、医療事故情報等収集事業において、事故事例を分析して、事故が起きた場所や時間帯などを分析するほか、注意喚起が必要な事例については、文書を出しています。 はい。私たちは、医療安全に資するさまざまな情報を、国や第三者機関に報告しています。具体的には、医療事故等の国への報告義務として「日本医療機能評価機構医療事故防止事業部への報告」、薬事法の対象となるものについては厚生労働省医薬食品局安全対策課が所管している「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」、薬事法の対象でない物品に関する事故情報については消費者庁への報告、さらに日本医療機能評価機構で認定を受けている病院では「運用要項による事故報告」、日本医療安全調査機構が行っている「診療行為に関連した死亡に関する調査・分析モデル事業」などです。法律で定められた報告義務もあれば、そうでない枠組みのものもあります。 このような外部機関への報告書の作成には、大変な労力を要します。しかし、我々は、報告したものを有効に利用してもらいたいという一心で、報告書を作成してきました。全国レベルで収集された事例のフィードバックは、多くは医療...