「7対1」施設基準の厳格化、影響を調査

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は10月22日、2014年度診療報酬改定で施設基準が厳格化した、7対1入院基本料などの影響を検証する「入院医療等の調査」の調査票を了承した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 今回は、（1）一般病棟入院基本料の見直し、（2）総合入院体制加算の見直し、（3）地域包括ケア病棟入院料の新設、（4）療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等における長期入院も含めた慢性期入院医療の在り方、（5）有床診療所入院基本料の見直し、（6）医療支援の少ない地域に配慮した評価の影響とそのあり方――の6項目について調査。施設あるいは病棟種別の調査のほか、入院患者についても抽出して病態を調べる。 今後、11月から12月にかけて調査を実施、集計を進め、今年度内の中医協への報告を目指す。 7対1入院基本料については、2014年度改定で、「重症度、医療・看護必要度」の見直し、特定除外制度の廃止、在宅復帰率の新設など、さまざまな見直しが行われた（『今改定は「予告編」、7対1は影響大- 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.1』を参照）。その影響...