理研、野依氏が給与自主返納

STAP細胞の論文問題を受けて、理化学研究所は10月23日、外部有識者を交えた「経営戦略会議」の設置など、組織再生に向けて3つの新組織を設置することを発表した（理研のホームページを参照）。野依良治理事長は、給与の10分の1（3カ月）を自主返納した。 3つの組織は（1）経営戦略会議、（2）運営・改革モニタリング委員会、（3）研究コンプライアンス本部。いずれも、理研が8月に公表した「研究不正再発法師をはじめとする高い規範の再生のためのアクションプラン」に基づくもの（『理事交代一切なし、理研改革プラン』を参照）。 （1）は、外部有識者7人と理研役員5人から成り、リスクマネジメント強化などの経営の重要事項にアドバイスを実施する。座長は、日立製作所相談役の川村隆氏で、産業界や科学界のメンバーが入る。 （2）は、研究不正の再発防止などの組織再生のための取り組みの実行状況を監視する委員会で、メンバー6人はいずれも外部有識者。委員長は、三菱電機相談役の野間口有氏。 （3）は、理研における内部統制とコンプライアンスを統括する。本部長は、10月24日付で就任したコンプライアンス担当理事の有信睦弘氏が務める...