医師にも打撃、国保組合改革

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は、10月29日に開催された会議で、国民健康保険組合について議論、医師国保組合をはじめ、被保険者の所得水準の高い国保組合に対する国庫補助の減額をめぐり、賛否は分かれた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 もっとも、この国庫補助の減額は、2013年12月に成立した社会保障制度改革プログラム法に規定されたもの。厚労省は「どの程度減額するかなどは今後の検討課題だが、法律で定められた以上、国庫補助の見直しは行う」（同省幹部）との方針であり、医師国保組合がそのターゲットになるのは必至だ。関連法案が来年の通常国会に提出される予定。 国保組合は164組合あり、被保険者数は302万人。所得水準（2009年度市町村民課税標準額）は、国保組合全体の加重平均では217万円だが、最高の医師国保組合は644万円、次が歯科医師国保組合の225万円、最低の建築関係国保組合は71万円。医師国保組合には、医師のほか、看護師や事務職員なども加入する。国保組合に対しては、医療給付費等の32％の国庫補助のほか、財政力等に応じた補助が入る。 ...