消費税と財源確保に焦点、国民医療推進協議会開催

40の医療団体から成る「国民医療推進協議会」（会長：横倉義武日本医師会会長）は10月29日に総会を開き、「医療機関における消費税問題の抜本的な解決」と、「医療・介護を提供するための適切な財源の確保」を求める決議を、全会一致で採択した。横倉会長は、「新しい財政支援制度（基金）」の増額を求めて行く姿勢を示した。日本医師会の中川俊男副会長が、薬価の改定頻度を増やす考え方について、社会保障費の自然増2200億円削減を強いられた2008年度予算の時にもなかった考え方であることを指摘して、「医科本体財源と薬価改定財源は不可分」と強調する場面もあった。 消費税問題「最終局面」 横倉氏は冒頭のあいさつで、医療機関における控除対象外消費税の問題の解決について「最終局面。解決しないままだと、医療機関の経営がひっ迫し、地域医療が崩壊する」と力を込めた。さらに、2014年度に新設された904億円規模の 「新しい財政支援制度（基金）」について、「さらなる増額が必要」として、規模拡大を求めていく姿勢を見せた。 協議会の中では、日本医師会の2人の副会長が、「消費税問題」と「適切な財源の確保」について説明した。「消費...