入院受療率の地域差是正へ、地域医療構想

厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）は10月31日の第3回会議で、地域医療構想に盛り込む2025年の医療需要の推計方法について議論、基本的な方針を合意、次回会議以降に推計例が出される予定になった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 入院医療の需要は、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」という4つの医療機能ごとに、DPCデータやNDBのレセプトデータにより、患者の状態や診療の実態を把握、それに高齢化の進展、平均在院日数の短縮や在宅医療・外来等への移行を反映させて推計する。医療需要は、都道府県および構想区域ごとに算出することから、患者の流出入を考慮するほか、入院受療率の地域差も補正する。病床機能の区分は、「（DPCデータなどから見た）医療資源投入量によって線引きするのが、一番ニュートラルな方法」（厚労省医政局地域医療計画課長の北波孝氏）。最も投入量が多いのが高度急性期、一方、少ないのが慢性期という考え方だ。 地域医療構想では、在宅医療についても2025年の患者数を推計するとしており、「入院医療の機能強化と効率化によって退...