「オール京都」で地域包括ケア実践◆Vol.1

2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築が進められる中、全国の関係者が注目している地域の一つが、京都府だ。「京都地域包括ケア推進機構」を2011年6月に、行政、医師会、大学をはじめ、関係する39団体から成る「オール京都」体制で発足。認知症総合対策、リハビリ支援、看取り対策をはじめ、計7つのプロジェクトを柱に取り組んでいる。同機構が2011年12月から始めた「在宅療養あんしん病院登録システム」は、2014年度の診療報酬改定で、「在宅療養後方支援病院」として制度化された。 地域包括ケアと言っても、その実施体制や具体化の方法、進捗状況は地域によってさまざま。医療あるいは介護など、立場によっても地域包括ケアへの理解や関わり方は異なる。「京都府地域包括ケア推進機構」や医師会の活動を主に、京都府の取り組みを計5回の連載で紹介する。 介護予防の実施で、介護認定者数は約2分の1、介護サービス利用は約3分の1に抑制できる可能性がある……。これは、京都府亀岡市で実施された「亀岡スタディ」の結果だ。 京都府医師会会長の森洋一氏は、医師会の取り組みとして地域包括ケアシステム構築の重要性を強調。 「亀岡スタ...