「新基金の効果、検証を」、社会保障制度改革推進会議

社会保障制度改革の進捗状況の確認などを担う、政府の「社会保障制度改革推進会議」（議長：清家篤・慶応義塾長）の第3回が11月6日に開かれた。委員の中に医師資格を持ったメンバーはいなかったが、医療介護分野を議論するに当たり、専門委員として日本医師会副会長の今村聡氏や国立長寿医療研究センター名誉総長の大島伸一氏らが選ばれ、議論に参加した。この日は、厚労省が、医療・介護分野の改革の進捗状況を説明し、国費904億円を使って設置された新基金の効果の説明を求めて行くことや、データに基づく医療費水準の在り方を検討する方針で一致した。 日医、消費税引き上げ求める 改革の進捗状況を説明したのは、厚労省医政局長の二川一男氏。医療については、医療介護総合確保推進法の成立を踏まえ、2014年度に新設された「地域医療介護総合確保基金」（新基金）に国費904億円が充てられることや、病床機能報告制度の開始、地域医療構想（ビジョン）の考え方などについて、現在の取り組み状況を報告した。東京大学名誉教授の神野直彦氏は、厚労省の報告について「医療と介護が有機的に関連づけられている。着実に改革をやっていて、感謝したい」と述べた...