患者申出療養、課題は「有害事象の責任」

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は11月7日の会議で、患者申出療養（仮称）の制度化を了承した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。厚労省は次期通常国会に関連法案を提出する予定。 同制度の創設は、現在の保険外併用療養の評価療養で実施されている「先進医療」を拡大し、迅速にさまざまな先進的医療を受けられるようにするのが狙い。11月5日の中央社会医療協議会で、基本的枠組みを固めており、医療保険部会でも異論は出なかった（『患者申出療養、「先進医療普及の契機」と保険局長』を参照）。 7日の会議では、有効性・安全性の担保、保険収載との関係、有害事象が発生した場合の対応など、患者申出療養（仮称）の運用の詳細について、複数の委員から意見や確認のための質問が出た。いずれについても、関連法案が成立後、中医協で議論する予定。 特に質問が多かったのは、有害事象が発生した場合の対応で、その責任の所在などを問う声が出た。「患者申出療養（仮称）」という言葉から、「患者が申し出たから、患者に責任が生じる」との懸念があるからだ。厚労省保険局長の唐澤剛氏は、「責任の問題は一概には...