75歳以上の健診、義務化求める声

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は11月7日の会議で、75歳以上の後期高齢者に対して、健康診査だけでなく、高齢者の特性にあった重症化予防や低栄養、認知症などにターゲットを絞った事業を行うなど、保健事業を充実する方向で一致した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。医療費適正化の観点から、後発医薬品の使用促進、重複・頻回受診者への指導も一層推進するため、後期高齢者医療制度を運営する広域連合にとってインセンティブが働く仕組みも検討する。 後期高齢者の保健事業は現在、努力義務。NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子氏は、「拡大する医療費を抑制したり、疾病を抑えるため、また認知症の早期発見などの観点から、ぜひ保健事業を義務化してもらいたい」と述べ、高齢者が健康を保ち、社会参加し、幸せな生活を送る意味からも義務化が必要だとした。樋口氏は認知症については、「家族が発見しても、医療機関に連れていくことがいかに難しいか」と指摘し、早期発見につなげるには健診が有用だとした。 樋口氏の意見を支持したのが、日本医師会副会長の松原謙二氏。「健診を受けて、...