「38度以上の勤労者、渡航歴確認を」、エボラ

エボラ出血熱の拡大に伴い、横浜市で開かれた第62回日本ウイルス学会学術総会において11月11日、エボラ出血熱についての緊急セッションが開かれた。厚生労働省技術審議官の鈴木康裕氏は、先週末に確認された東京都の事例においては、診療の中で、医師も患者も、渡航歴に触れなかった上、患者が数時間にわたって、連絡が取れなくなったなどの問題点を指摘し、医師に対して、「38度以上の発熱のある、働いている人」を対象に、渡航歴を確認するように求めた。 鈴木氏は、日本人患者が発生した場合、政治的な観点から国内で治療する可能性が高くなる点や、現地支援医師を増やす必要性も指摘した。現地で診療に当たって経験のある国立国際医療センター病院国際感染症センターの医師、加藤康幸氏も緊急セッションで講演し、現地の状況などを報告した（『「38度以上の勤労者、渡航歴確認を」、エボラ』を参照）。 厚生労働省技術審議官の鈴木康裕氏は、エボラ出血熱の現地支援の人材確保の重要性も強調した。 「渡航歴申告を受付で呼びかけを」 鈴木氏は、厚労省の対策や西アフリカへの支援について講演。講演の中で、先週末、リベリア滞在歴があり、健康監視中の東京...