“事故調”検討会、来年2月の取りまとめへ

厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の第1回会議が11月14日、開催された。座長には一橋大学大学院法学研究科教授の山本和彦氏が、座長代理には早稲田大学法科大学院教授の和田仁孝氏がそれぞれ選任された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 今後、月1、2回の会議を経て、2015年2月をメドに取りまとめる予定。3月にパブリックコメントを実施して省令を公布、4月以降に指針（ガイドライン）策定・公表、10月から医療事故調査制度の施行というスケジュールが予定されている。ガイドラインでは、省令・告示・通知事項を踏まえ、医療機関にとっての必要事項を規定する。 会議の冒頭であいさつする、厚生労働大臣政務官の橋本岳氏。 会議の冒頭、厚生労働大臣政務官の橋本岳氏は、自身がコンピュータのプログラミングに関わった経験に例え、「欲張ってさまざまな機能を追加すると、予期せぬ挙動、バグが生じることがあるため、システムは簡潔、コンパクトにすべきと言われる。医療事故調査制度についても、10年以上、さまざまな議論があり、今日に至っている」と指摘。その上で、「医療は複雑なものであり、多様。また事故という不幸な...