社会保障財源への言及なく、消費増税先送り

安倍信三首相は11月18日の会見で、2015年10月に予定されていた消費税率10％の引き上げを、2017年4月に先送りする方針を示した。安倍首相は、先送りの理由として、7月―9月期のGDP速報値において、実質成長率が年率でマイナス1.6％となったことを挙げ、「成長軌道には戻っていない」「税率を上げても、税収が増えないのでは、元も子もない」と話した。 消費増税の必要性については、「世界に誇れる社会保障を次世代に引き渡す」などの目的を上げたものの、増税見送りの判断をした理由説明の中で、社会保障財源の確保には触れなかった。増税を前提として、2015年度予算で、社会保障の充実に充てるはずだった4500億円分への対応は不明だ。日本医師会が求めてきた「引き上げの実施」「社会保障は経済を下支えしてきた」という考え方が、汲まれた形にはならなかった。 2017年4月の消費税率引き上げについては、「再び延期することはないと断言する」と話し、消費税法にある景気動向で見送り可能となる条項を付けない考えを示し、同時に軽減税率の導入を検討する考えを示した。安倍首相は、11月21日に衆議院を解散、12月に総選挙を実...