医療経済実態調査、「消費税負担も把握を」

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（小委員長：野口晴子・早稲田大学政治経済学術院教授）は11月19日、2015年実施の第20回医療経済実態調査について議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。同調査は、2016年度診療報酬改定の基礎資料とするため、消費税負担の実態なども把握できるようにすべきとの意見が出た。 今後、議論を重ね、調査内容を2015年2月までに確定、6月に調査を実施し、10月下旬には調査結果の報告を行うスケジュールが予定されている。 調査内容や調査対象などの基本事項は、2013年実施の前回（第19回）調査と同じだが、有効回答率を上げるため、医療機関対象の調査は6月初めから開始、6月末を締め切りとし、疑義紹介や回答データの確認を行う方針。前回調査は、7月末が締め切りだった。 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「今回の調査で、一番悩ましい問題は公立病院の会計基準の扱いだろう」と指摘。医療経済実態調査は、2カ年の事業年度の損益状況などのデータ提出を求めるが、公立病院については、2014年度から会計基準を変更しているため、2013年度との比較が難しくなる。201...