「医療用ID、マイナンバーとは別に」、3師会提言

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は11月19日、医療におけるIDに関する法制度の整備に当たって、マイナンバー制度で検討されている「個人番号」と医療に用いるIDを分けるように求め、医療従事者以外で医療情報を扱う人に対する罰則を盛り込んだ法規制の整備を求める声明を出した（資料は、日医のホームページ）。 現在、厚生労働省では「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」で、取りまとめに向けた議論が進んでいる。また、2015年10月の社会保障・番号制度（マイナンバー制度）の開始に備え、次期通常国会で、個人情報保護法の改正が検討される見込み。一方で、医療に関する情報は、個人情報保護法の制定時に、「高いレベルの保護が求められる分野について、個別法の早急な検討」という付帯決議の対象となるはずだったが、議論は進んでいない状況。 これらの状況を受けて、3師会は、医療情報の特異性を考慮して、対応を求める声明を発表した。（1）マインナンバー制度の「個人番号」とは異なる医療等のIDの必要性、（2）医療情報そのものを保護対象とした法整備の必要性、（3）「個人番号」の医療現場での利用禁止――などが含...