消費増税先送り「残念」、日医横倉会長

安倍晋三首相が消費税率10％引き上げ時期を2017年4月に先送りしたことを受けて、日本医師会の横倉義武会長は11月19日の会見で、「社会保障財源確保の観点からは残念」と述べた。10％引き上げの見送りで、社会保障制度の充実に充てるための4500億円の財源が確保できない見通しとなった点については、「（別の形での担保を）求めていかないといけない」と述べ、医療介護総合確保促進法で定める新基金の増額を求める考えも示した。医療機関の控除対象外消費税の問題については、先送りされた10％引き上げの時期である2017年4月の時点での抜本的解決を求める意向を示した。 日医の横倉義武会長は、消費税増税見送りを「残念」としながらも、経済成長の重要性にも理解を示した。 「デフレ脱却の増収分を社会保障に」 予定通りの引き上げを求めてきた横倉会長は、安倍首相の「税率が上がっても税収が下がれば元も子もない」といった発言を紹介し、経済成長の重要性にも一定の理解を示した。「（先送り方針に）理解を示しているのか」と聞かれた横倉会長は、「現在の経済状況を見ると、かえって税収を減らす経済状況に陥ることになりかねないのは、理解せ...