904億円の新基金、7割が民間機関へ

厚生労働省は11月19日、先の国会で成立した地域医療介護総合確保法に基づく今年度の「地域医療介護総合確保基金」の交付先を公表した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。各都道府県の交付額は10月の内示の通りで、総額は904億円。 交付先は、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針」に基づき決定された（『医療介護の総合確保方針、了承・告示へ』を参照）。内訳は、（1）病床の機能分化・連携に関する事業：174億円、（2）在宅医療の推進に関する事業：206億円、（3）医療従事者の確保・養成に関する事業：524億円――で、（3）が最も多い。今年度はこれら医療関係の3事業を実施することとされている。事業によっては、基金の交付金額のほか、事業者負担を伴うものもある。 都道府県において、交付が予定されている金額（国費602億円のうち、公的機関か民間機関かの配分が決まっている541億円）の配分は、公的機関25.9％に対して、民間機関74.1％で、民間の方が3倍。2009年度から2012年度までの地域医療再生基金では、公的機関に手厚く配分されたことが問題視されていた（『新基金のカギ「官民...