急性期病床、想定の約2倍か、2025年に、日病調査

日本病院会の堺常雄会長は、11月25日の記者会見で、病床機能報告制度が始まったことを受けて会員に緊急調査を実施したところ、2025年度時点でも一般急性期として機能を果たす意向を示している病院が「6割以上」となっていて、2011年の厚生労働省の想定の3割強の約2倍になっていることを明らかにした上で、機能分化がうまくいかない可能性を示唆した。その上で、地域包括ケアシステムにおける「回復期」「慢性期」の病床の役割が明確になっていない点を指摘して、将来像の在り方や、厚労省が示している病床数の試算根拠などを示すように求めた。 日病の堺常雄会長は、2025年度の病床数の試算の根拠を示すように求めた。 厚労省試算「根拠が不明」 社会保障・税一体改革で2011年6月に行った、2025年の医療需要と病床の必要量の推計では、高度急性期18万床、一般急性期35万床、回復期26万床、慢性期28万床となっている。 日病は、初回の報告が終わった11月にかけて緊急調査を実施。2351病院に依頼をかけて、34.3％に当たる806病院から有効回答を得た。2025年度の意向については、447病院から回答を得た。堺氏は、「...