自民、医療の優先度低い可能性、政権公約発表

12月の衆議院議員総選挙に向けて、自由民主党は11月26日に政権公約を公表した（資料は、自民党のホームページに掲載）。安倍晋三首相が進めてきた「アベノミクス」を推進する考えを全面的に打ち出し、成長戦略の一環として、「国家戦略特区の推進」や「患者申出療養などの規制改革の一層の推進」が盛り込まれている。一方で、社会保障の充実については、子育てへの関心が高い上、会見に臨んだ稲田朋美政調会長が「（社会保障の中でも）優先順位を付けた対応する」と話し、医療への財源担保は優先度が低くなっていることを伺わせ、2025年の医療提供体制構築に向けて十分な財源が担保されない可能性も出てきている。 自民党の稲田朋美政調会長は、地方の規制改革などを進め、アベノミクスを進める考えを強調した。 稲田氏「実現可能な公約」 政権公約は2部構成。第1部の「特出し項目」として、最も強調している3本柱は「経済再生と財政再建」「地方創生」「女性活躍」で、安倍晋三首相が進めてきた「アベノミクス」の路線の続行を「この道しかない」とのキャッチフレーズとともに訴えている。アベノミクスについて、稲田政調会長は、経済再生と財政再建について...