“事故調”はWHOガイドライン準拠、日医が見解

日本医師会は11月26日の定例記者会見で、2015年10月からスタートする医療事故調査制度に対する現時点での見解を公表、同制度の目的は再発防止にあり、「有害事象の報告・学習システムのためのWHOドラフトガイドライン」が求める、非懲罰性、秘匿性、独立性という三原則を遵守することが必要だとした（資料は、日医のホームページに掲載）。 会見した日医副会長の松原謙二氏は、「本制度は、事故が起きてしまった時に、その事故がどのようにして起きたのかを正確に把握して、今後の医療に役立てるための仕組み」と説明、現場が対応に困らないように制度設計を進める必要性を指摘した。松原氏は、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の構成員であり、同検討会で、同制度の省令や通知などの議論が進められている。 松原氏が特に重要としたのが、医療事故の定義。本制度では、医療機関は「医療に起因した死亡・死産等で、予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの」を、第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告する。「死産」「医療に起因した」「予期しなかった」の3点の解釈がポイントになるとした。 「死産」について、松...