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「柔整に公的資源使うべきでない」、学会シンポ

業務範囲「根拠ない」、受領委任払いの中止求める声

2014年12月1日 池田宏之(m3.com編集部)


日本臨床整形外科学会のシンポジウムが11月30日に都内で開かれた。出席者からは、柔道整復師の学校団体への問い合わせの結果、柔整師の主張する業務範囲への疑義を示し、「根拠がないものに、公的医療資源を使うべきでない」と、年間4000億円を超える柔整療養費への疑問が出た。加えて、患者の代わりに柔整師が療養費の申請を行え、不正請求事例の原因ともなっている「受領委任払い」の制度の適用を止めるように求める意見が出た。データ示さない柔整師関連協会柔道整復師を巡って問題となっている点を調査して発表したのが、福岡...

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