医師への懲罰、回避できるかが最大の焦点

厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」（座長：山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）の第3回会議が12月11日に開催され、過去2回の会議で特に意見の相違があった点について議論したが、意見が一致した点は少なく、かえって構成員間の意見の対立が鮮明になった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。医療事故調査・支援センターに報告する医療事故の定義についても意見が大きく分かれているが、そもそも11日の会議では「時間がかかるため」（山本座長）取り上げられず、1月に開催予定の第4回会議に積み残した課題は多い。 山本和彦座長は、何度も「大きな意見の相違があるとは思えない」と繰り返したものの、構成員間の意見の対立が目立った。 第3回会議の論点は、（1）医療機関から、医療事故調査・支援センターへの事故報告、（2）医療機関が行う医療事故調査、（3）医療事故調査・支援センターが行う整理・分析、（4）医療事故調査・支援センターが行う調査――に大別できる。山本座長は、意見を取りまとめる狙いからか、「そんなに大きな意見の違いがあるとは思えない」と再三繰り返したものの、制度の在り方を左右する細部で随所に...