研究不正「迅速・的確に対処」と声明

相次ぐ研究不正を受けて、日本学術会議と3つの大学団体が12月11日、共同で、「科学研究の健全性向上のための共同声明」を出した（資料は、日本学術会議のホームページに掲載）。疑義が生じた場合、組織の責任で適切な方法で迅速・的確に対処することや、実効性のある研究倫理教育体制を作ることなどが盛り込まれている。降圧剤ディオバンを巡る臨床研究不正や、STAP細胞論文の問題などでは、調査の不十分さや関係者の処分がなされていないケースが目立ち、日本の研究への信頼回復に向けて、対応が注視される。3つの大学団体は、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会。 声明は3つの柱から成る。1点目は、世界に範たる健全な研究遂行に向けて、研究への疑義がある場合、第三者の協力を得た上で、「的確な方法で迅速・的確に対処する」としている。STAP細胞の問題では、当初、インターネットなどを通じて指摘された疑義を調べないまま調査を終え、批判を集めた。また、ディオバンの事件では研究者が、辞職したり、他の研究機関に移るなどして、処分できないままになっている大学があり、いまだに関係者に対する適切な処分を求める声が根強い。 ...