急性期の医療ニーズ、DPCデータで推計

厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）は12月12日の第5回会議で、地域医療構想で定める4つの病床区分の医療需要の推計方法を議論、高度急性期機能と急性期機能については、DPCデータなどによる医療資源投入量に基づきの医療需要を推計することについて、おおむね了承された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 慢性期機能の医療需要は、在宅医療の医療需要とも関係することから、両者を一体的に見込むことについても同意が得られた。その際、在宅医療の進展には、地域による差がある上、今後の進展が想定されることから、「できるだけ地域に戻すことを目指す中で、全国平均、あるいはトップランナーかなど、どこを目指すのかをガイドラインに盛り込む方針」（厚労省医政局地域医療計画課長の北波孝氏）。 4つの病床区分の医療需要を推計する意味について、北波課長は、「2025年にどのような医療体制を構築するかを、構想区域ごとに考えていくため」と説明、推計はあくまで区域単位で行うものであり、個々の病院でどのように病床区分していくかは別の問題であるとした。「今あるデータ...