衆院選後の自民の安定基盤を評価、横倉日医会長

日本医師会会長の横倉義武氏は、12月17日の定例記者会見で、今回の衆院総選挙で自民公明の両党で議席の3分の2以上を獲得し、安定した政権を確立したことを評価、「政策を実行できる安定した政権基盤により、経済成長を取り戻し、十分な社会保障財源を確保することができる」と述べ、第3次安倍政権に期待を込めた。 日本医師会会長の横倉義武氏。 日医は11月に、谷垣禎一幹事長ら自民党幹部に、国民皆保険の堅持など6点から成る要望書を提出している。横倉会長は「これらは自民党の『重点政策集2014』に盛り込まれ、今後の施策に反映されることになっている」との認識を示し、引き続き日医としては、「国民の安全の医療に資する政策か」「公的医療保険による国民皆保険を堅持できる政策か」という二つの判断基準を基に、与党と協議していくとした。 さらに、横倉会長は、消費増税が1年半延期されても、「社会保障と税一体改革は着実に進めていかなければいけない」と強調。もっとも、医療の財源確保については、消費税収を充てるべき経費が、年金・医療・介護の高齢者3経費から、子育ても含む社会保障4経費になった点を挙げ、容易ではないことをにじませた...