「在宅24時間対応」「常勤医3人」は困難

日本医師会は12月17日の定例記者会見で、「2014年診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―」を公表、かかりつけ医機能を果たす際に困難な項目として、「常勤医師3人以上」「在宅患者への24時間の対応」などが挙がり、今改定で新設された、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療料」や「地域包括診療加算」の算定が難しい現状が浮き彫りになった（資料は、日医のホームページに掲載）。 日医副会長の中川俊男氏は、医薬分業に懐疑的な見解を示した。 2014年9月中に「地域包括診療料」を算定した診療所は0.1％、「地域包括診療加算」の算定診療所は6.5％にとどまる。日医副会長の中川俊男氏は、「当初から要件が厳しく、算定医療機関が少ないことは想定していた。しかし、今改定で、かかりつけ医の機能を診療報酬で評価したことは大きい。また院外処方から、院内処方への回帰も評価すべき点。医療現場にとって非常にいい点数であることが分かれば、要件の緩和を求めていく」と述べ、今調査結果を基に、次期改定に臨んでいくとした。 「実施が負担・困難」と答えたのは、「地域包括診療料」の要件である「常勤医師...