補償対象の4.5％、訴訟等に発展

産科医療補償制度の運営委員会（委員長：小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授）が12月18日開催され、2014年11月末までに補償対象となった1106件のうち、損害賠償請求に発展したのは50件（4.5％）に上ることが明らかになった。前年同期では6.0％で、1.5ポイント低下したものの、本制度による補償後もなお、訴訟等に発展する事案があることが分かる。 50件は、産科医療補償制度の運営組織である、日本医療機能評価機構が把握している数。内訳は、訴訟提起事案が31件（うち解決済み10件）、訴訟外の賠償交渉事案が19件（同8件）。解決済みは18件で、17件は分娩機関に責任があるとされ、損害賠償をしている。うち16件の補償額は、本制度の補償金額である3000万円を上回る。 本制度では、補償対象となった事案に関する原因分析報告書が、過失の存在が疑われる表現になる場合があるため、損害賠償請求につながるとの懸念が根強い。1106件中、2014年11月末までに原因分析報告書を送付したのは534件。これらの事例に限ると、送付日以降に損害賠償請求が行われた事案は10件（1.9％）で、前年同期では2.6％で...