15歳以下の妊娠増か、社会的支援を

日本産科婦人科学会は12月21日、安倍晋三政権が進める女性活躍施策に合わせて「女性が輝く社会の実現に向けて―健康増進を支援する―」と題したシンポジウムを開いた。国会議員や医師らが講演し、減り続ける女性人口を踏まえて、女性ホルモンの量の変化などのライフステージに合わせて包括的に支援する法律制定や、閉経後の骨粗鬆症、14歳以下や15歳の妊娠割合の増加可能性などに対して、医学だけでなく、社会的に支援する重要性を指摘する意見が出た。 15歳から49歳女性が530万人減 解散前の国会には、女性の健康や心身の状態が各段階に応じて大きく変化する特性に注目した対策や、女性就業の増加などを踏まえて、「女性の健康包括的支援に関する法律案」が提出されていたが、解散に伴い廃案となった。 自民党内の法案のたたき台を作るプロジェクトチームで座長を務めた、厚生労働大臣政務官で看護師資格を持つ参議院議員の高階恵美子氏は、自民党の政策の考え方について講演。プロジェクトチームの提言は、（1）生涯を通じた女性の健康支援の充実強化、（2）安全な出産環境の再構築、（3）女性の健康を包括的に支援する政策を推進する法的基盤と体制の...