費用対効果評価、1月から部会で議論

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は12月24日の会議で、医薬品5品目、医療機器3品目の具体例を用いた費用対効果評価の方法と今後のスケジュールを了承した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。来年1月から、中医協の費用対効果評価専門部会で具体例についての議論を開始、課題などを整理した上で、来春を目途に中医協総会に報告予定。 費用対効果評価については、まず研究班が、企業から提出されたデータ・分析を基に、再分析を行う。費用対効果評価専門部会は、再分析のほか、企業による分析を踏まえ、議論する。企業の秘密情報を扱うことから、非公開で開催し、随行者も認めない（ただし、中医協委員であれば、同部会に所属していなくても傍聴は可能）。企業分析と再分析に相違がある場合、後日に別途、改めて企業の意見を聞く機会を設ける。 費用対効果評価専門部会の結果は、中医協総会に報告する。その際、公開不可能な情報については、必要に応じて黒塗りをする。中医協委員は、一連の議論に当たって、守秘義務を負うことも、確認された。 費用対効果評価は、現時点では試行であり、製薬企業の任意の協...