「高度急性期」「急性期」、今も6年後も6割強

厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）の12月25日の第6回会議で、10月からスタートした病床機能報告制度の速報値が公表され、今年7月時点では医療機能は、「急性期」が47.0％と多く、「高度急性期」16.4％と合わせると63.4％を占めることが明らかになった。残りは、「回復期」9.1％、「慢性期」27.5％（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 同制度は6年後の予定の報告も求めており、「高度急性期」17.1％、「急性期」44.5％。任意に報告を求めた2025年の予定も、「高度急性期」19.5％、「急性期」42.0％という結果だった。今回の速報値は、厚労省に報告済み、かつデータの整備を終えた病院（本来報告すべき対象の69.7％）、有床診療所（46.5％）の集計データ。まだ集計途上だが、現時点では病床機能の転換を視野に入れている病医院は多くはないことが伺える。 「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの医療機能が果たす役割がまだ明確ではなく、2025年の推計必要数が不明な点が一因と言える。2015年4月から開始する地...