過剰な急性期病床、「徹底した合理化を」

財務省の財政制度等審議会は12月25日、「2015年度予算の編成等に関する建議」を公表、後期高齢者の医療給付費が2025年に向けて年約6％伸びるものの、うち3％は「医療の高度化等」によるものとし、「制度の持続可能性担保のため、改革の対象とする」との方針を打ち出した。残る3％は高齢者人口の増加による（資料は、（財務省のホームページに掲載）。 改革の具体的施策として、過剰な急性期病床の削減や平均在院日数の短縮などの医療提供体制の改革、診療報酬の抑制や薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの保険給付の範囲の見直し・重点化などを挙げ、「徹底した合理化・効率化」を進めるべきとしている。患者が後発医薬品を選択するインセンティブが働くよう、参照価格制、つまり「後発医薬品が存在する先発医薬品の保険給付額は、後発医薬品の薬価とし、それを上回る部分は患者負担とする」仕組みの導入も提言。 一方で、在宅医療の推進や地域包括ケアシステムの構築など、「真に必要な新しい政策課題への対応」には、必要な財源を確保すべきとしている。 後期高齢者の後期高齢者は、多くは消費税収や現役世代の保険料で賄っているが、これらを引き上...