医療費、「自然増も聖域なく見直し」

政府は「2015年度予算編成の基本方針」を12月27日に閣議決定し、医療費をはじめ、社会保障経費について、「自然増も含め、聖域なく見直し、効率化・適正化を図る」方針を打ち出した（資料は、（内閣府のホームページに掲載）。同方針は、それに先立つ経済財政諮問会議で諮問、答申された。 非社会保障経費は、「2014年度に比べてできる限り抑制」とされているのに対し、社会保障経費については「2014年度からの増加を最小限に抑える」と記載され、増加自体は認めるものの、その幅は抑制する方針だ。 財務省の財政制度等審議会が12月25日にまとめた「2015年度予算の編成等に関する建議」では、特に後期高齢者の医療給付費を問題視、年約6％の増加のうち、3％を「改革の対象」とし、抑制することを提言（『過剰な急性期病床、「徹底した合理化を」』を参照）。2015年通常国会に提出予定の医療保険制度改革の関連法案をはじめ、来年はさまざまな医療費抑制政策が打ち出されることは必至だ。 基本方針では、現状の経済情勢について、「国の一般会計は、社会保障経費や国債費の増大により政策の自由度が低下し、赤字国債の発行を通じ次世代に負担...