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消費税負担「見える化」へ、2015年度税制改正

一般用医薬品購入の後押しも

2015年1月8日 池田宏之(m3.com編集部)


厚生労働省は1月7日、2015年度の税制改正の主要事項をまとめ、公開した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。設備投資や医療材料の仕入れなどで発生する控除対象外消費税の問題については、「実際の負担金額を『見える化』することなどにより実態の正確な把握を行う」と書き込まれた。厚労省などが「診療報酬で上乗せして補填している」と主張していた過去を踏まえると、実際の負担分について明確する方針になっていて、控除対象外消費税問題の抜本的解決に前進したと言える。ただし、実際の手当てについては「総合的に検討し、...

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