消費税負担「見える化」へ、2015年度税制改正

厚生労働省は1月7日、2015年度の税制改正の主要事項をまとめ、公開した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。設備投資や医療材料の仕入れなどで発生する控除対象外消費税の問題については、「実際の負担金額を『見える化』することなどにより実態の正確な把握を行う」と書き込まれた。厚労省などが「診療報酬で上乗せして補填している」と主張していた過去を踏まえると、実際の負担分について明確する方針になっていて、控除対象外消費税問題の抜本的解決に前進したと言える。ただし、実際の手当てについては「総合的に検討し、結論を得る」との表現にとどまった。 事業税における診療報酬の非課税措置と医療法人の診療報酬以外の部分の軽減措置については、その公的な性格なども踏まえ、存続を求めている。控除対象外消費税の解決策の1つとして、診療報酬を非課税から課税への転換を検討する場合、事業税の非課税措置とセットで議論される可能性もある。 そのほか、日本再興戦略に盛り込まれたセルフメディケーション推進のため、一般用医薬品を購入した場合の所得税など控除や、薬局の不動産購入を後押しする要望も盛り込まれている。 「患者負担も十分配慮」...