「紹介なし大病院の受診」、法で抑制

厚生労働省は、1月9日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）に、2016年度からの患者申出療養（仮称）や、紹介状のない大病院受診に定額負担を徴収する新制度の創設などを盛り込んだ、「医療保険制度改革骨子案」を提示、一部を除いておおむね委員の合意が得られた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。9日に出た意見を踏まえ、厚労省は1月14日に閣議決定予定の2015年度予算編成を行うほか、次期通常国会に関連法案を提出する予定。 2014年の通常国会は、医療法改正を含む医療介護総合確保推進法案が成立。2015年の通常国会は、医療保険関連の法改正が相次ぐことになる。 今回の医療保険制度改革の最大の目的は、国民健康保険の改革だが、その一方で、支出、つまり医療費の抑制を図る改革も講じられ、医療提供体制、ひいては医療者への影響も大きい。一連の改革は、昨年4月以降に議論が本格化、2014年11月の段階でおおむねまとまっていたが、衆院の解散総選挙で議論が中断していた（『患者申出療養、課題は「有害事象の責任」』を参照）。 国保については、財政基盤強化を図るため、市町村単位から都...