医療の新基金、900億円確保、2014年度と同額

2015年度予算を巡る1月11日の財務大臣と厚生労働大臣の折衝で、昨年、医療・介護総合確保推進法に基づいて設置された新基金について、医療分野で2014年度と同等の900億円が確保される見込みとなった。ただ、介護報酬については、引き下げへ反対する声が根強い中、2.27％のマイナス改定で9年ぶりの引き下げとなり、社会保障費削減圧力の強さを感じさせる結果となった。医師国保を含む所得水準の高い国保への国庫補助は、現状の32％から、5年間かけて見直し、最低で13％の補助とする方針。 消費税増収8.2兆円「社会保障に」 厚労省の大臣折衝の資料によると、2015年度の消費税増収分については「8.2兆円」で、「全て社会保障制度の充実・安定化に向ける」とされていて、うち社会保障の充実分は1.36兆円とされ、医療も含めたサービス提供体制の改革推進に必要な事項に重点的な予算措置をする方針も明示されている。新基金については、医療分の900億円以外にも、介護分も700億円程度確保される見込み。 介護報酬改定については、直近3回の改定で0.63％から3.0％のプラス改定が続いていたが、今回マイナス2.27％の改定...