厚労省予算3％増の29兆9000億円、2015年度

政府は1月14日、2015年度の予算案を閣議決定した。厚生労働省関連の予算の総額は、29兆9146億円で2014年度から3.0％、8963億円の増額となった（2015年度から保育所運営費等1兆6977億円が内閣府に移管されることを考慮した金額）。医療費は11兆4891億円で、前年度から2.6％増えた。30兆円近い社会保障費を要求していた概算要求の時点では、社会保障費の自然増について、8174億円を見込んでいたが、2400億円程度圧縮された。理由の一因として厚労省大臣官房会計課長の橋本泰宏氏は「医療費の伸びが鈍化している」との認識を示した。 社会保障の充実に向けては、消費税率10％にした際の増収を14兆円、消費増税の先送りで2015年度は8.2兆円と試算した上で、1.36兆円が充てられる。うち安倍政権が力を入れる子ども・子育て支援については4844億円、医療と介護の充実分は合計で8410億円となっている。金額は、政策などの見直しで効率化できた金額分などは含まれていないという。 医療関連では、地域医療提供体制に向け2014年度に新設された「新たな財政支援制度」（新基金）は、医療について国庫...