診療報酬改定結果の特別調査、2015年度も7項目

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）が1月14日に開催され、2015年度に行う2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の内容が決まった。2014年5月の同総会で決まった12項目の特別調査のうち、15年度分とされた6項目と、2年度連続で行う後発医薬品に関する調査の計７項目。（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 2014年度改定では、外来の機能分化を進めるため、主治医機能を評価する「地域包括診療料」や「地域包括診療加算」が新設されたほか、紹介率・逆紹介率が低い大病院の処方料の引き下げが進められた（『主治医機能、月1万5000円で評価』、『500床以上の長期処方制限、例外は7分類』などを参照）。また、在宅医療の推進に向け、急性増悪時の対応のために「在宅療養後方支援病院」なども新設（『在宅医療、実績重視の方針打ち出す』を参照）。2015年度の特別調査では、これらの新機軸を中心に調査を行う。 4月から調査機関の選定を始め、6月から調査を開始、今秋以降に結果の取りまとめを行うスケジュールを予定している。 なお、2014年度に実施した6項目の特...