日本医療研究開発機構に1248億円計上

1月14日に閣議決定された厚生労働省の2015年度予算案では、医療介護総合確保推進法に基づく基金や介護報酬改定以外にも、重要な項目が並んでいる（資料は、厚労省のホームページ。『厚労省予算3％増の29兆9000億円、2015年度 』を参照）。10％への消費税増税が2017年4月に先送りされる中、政府内では財政規律の確保も重要な観点だったため、ほとんどが概算要求の時点から比べると、減額されている。一方で、日本医療研究開発機構には厚労省分で474億円、文部科学省、経済産業省も含めて合計で1248億円が計上され、エボラ出血熱などの感染症へ力を入れる姿勢も伺える。 ほとんどが要求から減額 概算要求から減額された一例が、2015年10月からスタートする医療事故調査制度の運営費用。第三者機関となる医療事故調査・支援センターなどの費用として、概算要求段階では、11億円を要求していたが、ほぼ半額の5.4億円に減額された。新たな専門医制度の構築に向けた支援についても、3.7億円から3億円に減額となった。 ICT関連でも、保険者がデータを生かした効率的な保健事業を進めるための「データヘルス計画」を立てて、事...