自民・高村副総裁、医療財源確保に言及せず

40の医療団体などから成る「国民医療推進会議」（横倉義武日本医師会会長）は1月15日、「国民医療を守るための総決起大会」を開き、医療・介護提供のための財源確保と、医療機関における控除対象外消費税の問題を解決するように求める決議を採択した。参加者からは「岩盤規制」と揶揄される規制について、「必要な規制は死守する」といった発言が出たほか、介護報酬のマイナス改定に対する批判も出た。ただ、自民党から参加した高村正彦副総裁は、国民皆保険を堅持する重要性には言及したが、財源確保や控除対象外消費税問題の解決には、具体的に言及しなかった。 自民党副総裁の高村正彦氏は、医療の財源確保や控除対象外消費税について、具体的に言及しないままあいさつを終えた。 「次期改定プラス難しいのでは」 最初にあいさつに立った横倉氏は、国や地方の長期債務残高や労働人口減少などに触れた上で、政府の規制改革会議などからの社会保障費の削減圧力が強い中、「公的保険の給付範囲を狭める圧力が続く」との見通しを示した上で、改革について「やって良い改革と、良くない改革がある」と指摘し、医療の安全性を揺るがす改革圧力があれば「毅然と反対の声を...