「1億円以上」が8大学、消費増税による持ち出し

1月23日に開催された日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で、全国42の国立大学医学部附属病院本院を対象に実施した調査の結果、2014年4月の8％への消費税増税に伴う病院の持ち出し額が、1億円に上ると推計されるのは、8大学に上ることが発表された。42の全てで、消費増税による負担増が、2014年度の診療報酬改定による補填分を上回っており、消費増税により大学病院の経営が圧迫している実態が浮き彫りになった。 記者会見で代表者会議委員の石黒直樹氏（名古屋大学医学部附属病院院長）は、「国立大学病院の持ち出し額が増え、2014年度の診療機器への投資は大幅に減っている。（消費増税は）国立大学病院に対して強い逆風になっている」と危機感を露わにした。現場では、機器の更新が難しい状態となり、医師から不満の声が出ているという。 会見する石黒直樹氏（名古屋大学医学部附属病院院長） 調査は同協議会が昨年、全国42の国立大学医学部附属病院本院を対象に実施。2013年度実績を基に、医薬品や特定治療材料を除いた控除対象外の消費税増税分と、2014年度改定による消費増税補填分を推計したほか、2012年度からの診療...