教育体制不備で入局者激減、産科の問題訴え

1月25日に都内で開催された「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」では、山口県や四国の産科医療を巡る状況を、現場の医師が紹介して、医療資源の集約化を訴える場面もあった。中堅医や指導医の離職に伴う教育体制の不備が影響して、新規入局者が激減している例や、大学病院に隣接する病院や年間6例のみの分娩しかない病院に、同様の産婦人科の充実策を図ろうとする行政の不合理さ疑問視する声などが上がった。両地域の代表者はともに、分娩などの集約化を訴えた（講演資料は、医療改革委員会の「周産期医療の広場」に掲載）。 「サブスペシャリティ研修、困難」 山口県の事例を紹介したのは、済生会下関総合病院産婦人科の菊田恭子氏。「若手医師が勤務環境に望むこと」と題した講演の中で、県内の産科医の実情を訴えた。同県の産科医師数は、人口10万人当たり6.5人で、全国平均の7.6人より少ない。加えて、平均年齢も中央値が49.3歳になっていて、全国の43歳より高く、産科医1人当たりの分娩数と手術数は、他の自治体より多い状況が続いている。さらに、日本産科婦人科学会の調査では、山口県は「現状が厳しく、今後も早急な改善...