介護報酬改定や医療保険改革に指摘多く、社保審（2015/1/30 訂正）

厚生労働省の社会保障審議会が1月29日に開かれ、2015年度の厚労省予算案における社会保障充実・安定化に向けた政策や、医療保険制度改革骨子について議論した。介護報酬のマイナス改定について、厚労省の狙う介護職員の待遇改善につながるのかを疑問視する声や、医療保険制度改革の議論の短さを指摘する声などが出て、昨年末の消費増税の先送りや衆議院解散総選挙の影響が、社会保障制度に影響を与えていることを伺わせた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 明示されない介護報酬引き下げ財源 冒頭で会長と会長代理を選出。前回から引き続き、会長は医療経済研究機構所長の西村周三氏、会長代理は神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦氏となった。 議論が集中したのは、介護報酬のマイナス改定。今回の改定は、月額1万2000円分に当たる介護職員の給与引き上げの財源としてプラス1.65%が盛り込まれているが、全体でマイナス2.27%改定となった。日本労働組合総連合会副事務局長の高橋睦子氏は、「マイナス改定が処遇改善に水を差すのではないか」と指摘。処遇改善とマイナス改定の整合性については、東京大学大学院経済学研究科教授の吉川...