国民の半数が負担増容認、日医総研調査

日医総研が実施した5回目の「日本の医療に関する意識調査」の結果報告書では、医療提供体制に関する質問も並んでいる。日本医師会や政治家が懸念する国民の負担増について聞いた質問では、「負担を増やしても、医療水準や範囲は現状維持」との考え方が半数を超える結果となった。所得水準に応じた医療格差については、約2割が容認していて、微増する傾向にあった。医療に対する不安では、大都市と町村部では、大きな差があり、「夜間や休日」や「高水準の癌治療」などが目立った（調査概要は、『患者の不満、「医師の説明」が影響大、日医総研調査』を参照）。 「より安く、便利な医療」への期待か 自身が受けた医療でなく、医療全般の満足度を聞いた質問では、「満足している」「まあ満足している」との回答が69.5%となり、前回の調査から7.1ポイント上昇した。ただ、自身が受けた医療の満足度と比べると、20.1ポイント低かった。 医療全般に満足していない人を対象に、その理由を聞くと、「国民の医療費負担」が50.4%でトップ。次いで、「医師の体制」が39.5%、「効率性・利便性」が38.7%となっている。OECD諸国の中では、医療費が安く...