「新型法人」を創設、非医師も理事長

厚生労働省は、1月30日に開催された「医療法人の事業展開等に関する検討会」（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）の第9回会議で、医療機関同士の連携推進などを目的として新設予定の「地域医療連携推進法人（仮称）」（以下、新型法人）の案を提示した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。次回2月9日の第10回会議で取りまとめを行う予定で、今通常国会に新型法人の創設を盛り込んだ医療法改正案の提出を目指す。 座長を務める、田中滋・慶應義塾大学名誉教授。 新型法人の法人格は一般社団法人で、地域の複数の医療法人等をグループ化して一体的に運営することを目指す。厚労省は、2025年の医療提供体制の構築に向け、この4月から各都道府県で策定が始まる「地域医療構想」を達成する手段の一つとして、新型法人を位置付ける。地域で医療法人等が競争するのではなく、協調により、病床機能の分化・連携を進めるのが、厚労省の狙い。病床過剰地域でも、参加法人同士が、病床を融通ができるメリットを盛り込んでいる。 新型法人の創設は、2013年8月の政府の社会保障制度改革国民会議で、「非営利ホールディングカンパニー」として打ち出されたこと...