医療費の地域差解消求める、諮問会議の民間議員

政府の経済財政諮問会議が1月30日に開かれ、会議の民間議員が経済財政と財政健全化の双方に寄与する「二兎を追って二兎を得る」取り組みの考え方として、公共分野の産業化などを求める意見書を出した。社会保障サービス改革関連では、病床再編や後発医薬品の利用促進などで、医療費の地域間格差を解消する方向性を示している。節約した財源については、「一部」を改革のインセンティブとして地域に還元することを求めている。予防など個人の努力が、個人の負担軽減につながるようにしたい考え（資料は、内閣府のホームページに掲載）。 この日、4人の民間議員は連名で「国民的な取り組みによる経済再生・財政健全化に向けて」と題した意見書を提出した。基本的な考え方として、経済再生と財政健全化の双方に寄与することが目的。国や企業、自治体などが意欲を持って、歳出効率化、歳入拡大に取り組めるように制度改革や支援措置、選択肢の多様化を整備する考え。公的分野については「民間分野の創意工夫が生かされるように公的分野の産業化を促進し、経済再生にも寄与する」としている。 医療関連では、インセンティブの付与で地域の社会保障費削減の取り組みを促す方針...