地域医療構想、実現方策は3段階

厚生労働省は、1月29日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）の第7回会議で、各都道府県が策定する地域医療構想の実現に向け、「医療機関の自主的な取り組み」「医療機関相互の協議」「地域医療介護総合確保基金の活用」の三段階で進める考え方を提示した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。PDCAサイクルを回し、現状を将来の必要病床数に近づけることを目指す。 地域医療構想では、2025年の医療提供体制における必要病床数を、構想区域（2次医療圏が原則）ごとに推計する。2014年10月からスタートした病床機能報告制度において、各医療機関は、現状および将来目指す病床を、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の病床区分ごとに報告する。年間スケジュールで見れば、病床機能報告制度は毎年1回、10月に行う。翌年3月までに報告の集計結果を公表、それを基に各医療機関は、需給バランスのギャップなどを鑑み、自院の体制を検討する。並行して、地域の医療関係者から成る「地域医療構想調整会議」で話し合いを進める。各都道府県はこうした医療者の自主的な取り組みによる病床...