遺伝子検査ビジネスの規制検討へ、厚生科学審議会

厚生労働省の厚生科学審議会(会長：福井次矢・聖路加国際大学理事長)は2月2日に開催した第14回会議で、「遺伝子検査ビジネス」を今後の課題として整理し、対応策を検討することを確認した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。遺伝子検査ビジネスについては、2014年6月の厚生科学審議会で日本医師会副会長の中川俊男氏が「遺伝子診断や検査を商業主義でやることを野放しにしていいのか」と問題提起していた。 厚労省は、遺伝子検査について、医療機関が薬剤への応答性を確認するなどの検査と、医療機関以外で体質や才能が分かるとして健康な消費者向けに直接行われているサービスに分類。その上で医療機関以外が行う、いわゆる「遺伝子検査ビジネス」の問題点として、（1）検査の質が担保されているのか、（2）科学的根拠が適切か、（3）就職や生命保険加入時に差別を受けていないか、（4）検査結果が適切に伝わっているか――などを指摘した。米国やドイツでは既に保険や雇用に関する遺伝子差別を法律で禁止している現状も紹介した。 現在、厚生労働科学特別研究事業として北里大学大学院臨床遺伝医学講座教授の高田史男氏による「遺伝情報・検査・医療...